全社を挙げて生産性の向上を目指す同社は、契約書に関するDXを進めました。その結果、作業時間の大幅な短縮のみでなく、リスク管理体制の強化を実現。さらに、契約書に苦手意識のあった事業部門の社員の意識改革も果たしています。

化学品専門商社の同社では、人脈情報や専門知識の全社共有を目的にSansanを導入。その結果、1人当たり月3.2時間、全体で約500時間にも及ぶ業務時間短縮を実現しました。現在も高度かつ戦略的な営業活動の実現を目指し、DX推進に取り組んでいます。

竹中工務店のグループ会社であるTHAI TAKENAKA INTERNATIONAL LTD.。紙文化が根強いタイにおいて請求書業務のDXを進め、月400時間の工数削減に成功。「経営陣のビジネスパートナーになる」という目標の達成に向けて、さらなる業務改革に取り組んでいます。

Sansanに蓄積した顧客データを活用し、顧客との関係性を可視化する「企業リレーションスコア」「ヒートマップ」などの取り組みを開始。営業の精度向上と効率化を進め、データを基に質の高い提案を行うことで、顧客志向を強化しています。

安全・安心・便利なデジタルサービスを提供する同社は、決済シーンにおいて多様化するニーズに対応するために、データ活用をはじめとしたDXを加速。法人カードという新しいマーケットでも営業成果を上げることを目的に、さらなるDX推進に取り組んでいます。

全社の営業担当者を巻き込み「データドリブン営業マネジメント変革」の実行に着手。現在では、約5000名、約1350の部署がSansanでつながり、データを活用した提案型営業に取り組んでいます。さらに、蓄積したデータを基に営業戦略を発展させ、企業文化の変革につなげる挑戦も行っています。

総合人材情報サービスを展開する同社では、アナログな営業手法から脱却し、新しい営業スタイルを築くためにSansanを導入。SFAツール、MAツールと連携してデータを活用することで、新規顧客へのアプローチや休眠顧客の掘り起こしに成功し、大幅な営業生産性の向上を実現しました。

日本で初めてリラクゼーションという分野を確立した同社。経理部門の業務効率化に取り組み、当初は難しいと考えていた経理部門のテレワークを実現しました。さらに、月末締めの経理データを2日後に提出できるようになり、迅速な経営判断につながっています。

清酒発祥の地と言い伝わる奈良県で創業した同社は、「伝統と革新」をキーワードに発展を遂げてきました。退職者が残した名刺をきっかけにした新規商談から、1億円の取引を短期間で創出。その背景には、全社に根付いていたチャレンジ精神がありました。

全国の自治体や民間企業に対してシステム構築を行う一方で、新潟の地域課題解決に向けたDX推進にも注力。SansanとBIツールを連携させ、データに基づく営業活動や戦略策定を行うことで、データ関連ビジネスの売り上げを3年連続で倍増させました。

静岡県を拠点として、物流を核に多様な事業を展開してきた鈴与。グループ全体の営業DXを推進する中で、50社でのSansan活用を実現しました。顧客情報の共有が進んだことで、グループ会社間での連携が活発になり、シナジー効果の最大化につながっています。

国内外に約4万人の従業員を抱える、コールセンター業界のリーディングカンパニーである同社は、ペーパーレス化をきっかけに、業務効率や営業課題をデジタルで解決する取り組みに着手。自社でDXを育み、顧客の成長やCX向上に挑み続けています。

関西を中心にホテル開発や各種不動産開発を展開する日本ユニスト。生産性の向上を目的としたDX推進に着手し、約1年で請求書の9割をBill Oneで受け取るようになりました。社員一人ひとりが業務に集中できる環境が着実に整えられています。

NECグループの社会価値創造をICTで担う中核企業である同社は、営業プロセスの標準化を推進。さらに、コロナ禍をきっかけに顧客接点の100％デジタル化に挑み、1万人を超える規模の会社でありながらスピーディーな業績向上を果たしました。

老舗の結婚式場として知られ、宴会、レストラン、イベントなどの企画運営を展開する八芳園。長年培った心を尽くしたサービスをオンラインでも提供するために社内のDX推進に取り組み、デジタルを活用した新事業にも着手しています。

ドアハンドルの専門メーカーとしてユニークな商品を送り出す同社は、Sansan、Bill Oneの導入を経てDXの推進を加速し、新たな営業スタイルの確立や業務効率化を果たしました。「ARTWARE」を世界へ発信すべく、デジタルを活用した取り組みを続けています。

求人情報サイトの運営といった人材サービスや定型業務の自動化などのDXサービスを提供するディップ。独自のCRMアプリ「レコリン」を自社開発し、Sansanと連携させることで営業DXを実現し、他部門や役員会社全体の意識改革にもつなげました。

日本初のCRO（医薬品開発受託機関）として事業を開始し、国内外にグループ会社を構える同社。整合性の取れたデータベースを構築したことで、グループ会社間や担当者間での連携が進み、キー・アカウント・マネジメントの強化が実現しました。

愛知県豊川市に本社を置く物流のトータルソリューション企業であるトヨコン。対面のみだった顧客接点を増やすため、SansanやMAの導入・活用を通じて営業プロセスの改革に取り組み、問い合わせ数はサービス導入前の約15倍になりました。