Sansan Innovation Award 2026

Sansan
Innovator

株式会社オプテージ

情報通信サービスを基盤に法人向け事業を展開する株式会社オプテージは、多様化・複雑化する顧客ニーズを背景に、Sansanで人脈を可視化・共有することで、営業の属人化やハイパフォーマー依存からの脱却を推進してきました。部門を越えた接点情報の活用や戦略的なターゲティングにより、大型商談の創出や営業準備の工数削減といった成果を創出。今後はAI活用を見据えてデータの品質を重視し、営業活動の高度化と次の価値創出につなげていきます。

  • 株式会社オプテージ
  • 設立1988年
  • 従業員数3017名(2026年4月1日時点)
  • 事業内容電気通信事業、有線一般放送事業、小売電気事業、警備業、情報システム・電気通信ならびに放送に関するシステム開発・運用・保守業務の受託

高品質なデータを味方に
AXの推進を続けます

受賞企業代表
岡本 浩二
ソリューション事業推進本部 営業推進部
営業イネーブルメントチーム マネージャー

今回の取り組みの経緯を教えてください。

当社の営業パーソンは、さまざまな業種・業界のお客様に対して、複雑化・多様化するニーズを的確に捉え、最適な課題解決を提案することが求められます。その中で、営業プロセスの属人化やスキルの偏り、ハイパフォーマーに依存した売上構造が顕著になっており、組織として営業スキルの底上げを図る必要がありました。また、コロナ禍を契機に、オンラインのコミュニケーションを取り入れた新しい営業スタイルの確立も模索していました。

これらを検討する中で、営業現場から「Sansanを使いたい」という声が上がったことが、大きな後押しになりました。「使いやすい」「便利」この二つの声が大きかったと思います。以前利用していた名刺管理ツールと比べて、Sansanはデータ化精度が高く、高品質な営業データを維持できる点にも魅力を感じました。さらに、組織ツリーや接点マップといった機能によって顧客理解や企業分析を進められ、お客様とのつながりを強化しながら営業活動を効率化できる点も決め手となり、導入を決定しました。

導入当初は名刺管理からスタートしましたが、段階的に活用範囲を広げ、現在では全社で活用できる基盤に育っています。

どのような成果が生まれましたか。また、取り組みを進める上でのポイントは何でしたか。

部門を越えた人脈やつながりを営業活動に生かせるようになり、他部門のトップリレーションを活用した数千万規模の大型商談を創出できました。また、パートナー開拓を効率化でき、ある期間では目標50社のうち25社をSansan経由で獲得したという成果も生まれています。パートナー開拓は限られたリソースで成果を出すことが重要なテーマなので、キーパーソンに効果的なアプローチができたという点で、価値ある取り組みだったと考えています。

取り組みを進める上で重要だったのは、経営層のコミットメントと現場の協力を両輪で機能させることです。当社には経営層ともフランクに話せる文化があり、経営層が現場のチャレンジに応えてくれるという特長もあります。そこで、トップダウンによる営業DXの方針発信と、現場からの課題・改善要望の吸い上げを繰り返しながら、組織として活用を定着させてきました。

同社のオフィスは、現場の営業担当者から経営層まで同じフロアに席が並び、コミュニケーションが生まれやすい環境になっている。

Sansan Innovation Award 2026を受賞されて、いかがですか。

率直に、これまでの取り組みを評価いただけたことに、喜びと感激でいっぱいです。同時に、多くの方々に支援や協力をいただいてきたので、その感謝の気持ちも強く感じています。

デジタル活用や営業DXは正解がない中で進める取り組みであり、推進の過程では「この進め方でいいのか」と迷いや孤独を感じる場面もありました。そうした中で、Sansanのコミュニティーを通じて他社の推進者の方々と交流し、同じ悩みや課題に対する向き合い方を知れたことは、大きな支えになりました。例えばAIについて、当社では主に商談準備に活用しているのですが、他社では、実際にお客様とやりとりした内容を解析して、次回商談の効率的な進め方やネクストアクションをサポートしてもらっているそうで、非常に参考になりました。

Sansan社のサービス利用者が参加するオンラインコミュニティーでは、ナビゲーターとして参加者をリードしている。

DXやAX(AIトランスフォーメーション)に関する展望を教えてください。

顧客データの基盤は整ってきたので、今後はデータの品質が重要になると考えています。特にAI活用が進む中では、AIが理解しやすい高品質なAI-Readyデータを整備していくことが不可欠です。そのような中で、Sansanは使い込むほどにAI-Readyなデータが自然と整っていくツールだと実感しています。

今後はいわゆる「データクオリティマネジメント」を一層強化し、SansanとCRMの連携を深め、企業分析の高度化やターゲティングの飛躍的な効率化を実現していきたいと考えています。AIとデータを掛け合わせることで、これまでできなかったアプローチの展開や、営業生産性のさらなる向上につなげていきます。営業戦略をアップデートすれば、AI活用にもさらなる創意工夫が必要になるので、取り組みの推進に終わりはありません。これからもデータの品質にこだわり、AXの推進を継続していきます。

月600時間の工数を削減。
営業スタイルが変わりました

福嶋 利泰
モバイル事業推進本部 モバイル事業推進部
ビジネスモバイル営業チーム チームマネージャー

以前はどのような課題がありましたか。

私は現在、法人向けモバイル通信サービスの営業統括をしていますが、Sansan導入当時は、販売代理のパートナー開拓を担当していました。

営業において、新規顧客の獲得は重要なミッションです。以前からイベントやウェブ広告を仕掛けてきましたが、社内に眠っている顧客情報を十分に活用できていないことに課題を感じていました。そこにコロナ禍が重なり、従来は年間約500枚交換していた名刺が大幅に減少、対面での接点も激減しました。名刺は、商談後に相手の役割や立場を把握し次のアクションを考えるための重要な情報です。それが得られないことで営業の打ち手が制限される状況になり、新規開拓にも影響が出ると感じました。そこで、オンラインでも接点情報を蓄積・活用できる仕組みが必要だと考え、当時Eightのユーザーでもあったことから、同じ企業が提供しているSansanの導入を提案しました。

2026年3月に開催された授賞式では、岡本氏と共に登壇。システムエンジニア出身という経歴も交えて、Sansan導入による成果を語った。

取り組みの効果を教えてください。

営業準備の効率化により、本部全体で月600時間を削減できました。その時間をお客様への対応や提案内容を充実させることに使えているので、営業の成果としても表れています。

例えば、商談が担当者レベルで停滞した場合でも、社内に蓄積された名刺情報から上位役職者との接点を見つけて紹介を依頼することで商談が前進し、契約につながるケースが生まれています。また、他部門や上司の人脈が可視化されたことで、新規開拓の間口が広がりました。取り次いでもらいにくい代表電話ばかりに頼る必要がなくなり、お客様との接点も増えています。

名刺を受け取ったらすぐに登録する文化が定着し、上司・部下・他部門を含めた人脈の活用も広がってきました。個人単位ではなく、組織で営業するスタイルへと変化していると感じています。

今後どのような営業スタイルを目指していきたいですか。

最近では、出社するとまずSansanにログインし、企業ニュースを確認したり、当日訪問するお客様の情報を整理したりすることが習慣になっているメンバーが増えてきました。「Sansanがないと営業できない」という声も聞かれるようになっています。私自身、Sansanを見ることがライフワークのようになっていて、なくなると困るので、自分が率先して活用したいし、活用してくれるメンバーを増やしていきたいと思っています。

一方で、自分がすでに登録した6500枚ほどの名刺の中には活用しきれていない情報も多く、そこに新たなビジネスのきっかけが眠っていると考えています。今後はSansanのデータベースやAIも活用しながら、「どの企業にどのサービスを提案すべきか」といった示唆を得ることで、より戦略的な営業につなげていきたいです。

また、このたび異動してきた部署でも名刺データを積極的に共有し、「この人に会いたい」という声があればすぐにつなげるような環境をつくっていければと考えています。人脈の共有をきっかけに、役職を越えた個人間のつながりを広げ、組織として成果を上げる営業スタイルをさらに強化していきたいです。

戦略的なターゲティングで
数億円規模の商談機会を
創出できました

大伴 晃平
ソリューション事業推進本部
パートナー営業部 ICTパートナー営業チーム

営業組織には、どのような変化がありましたか。

これまで属人化していた営業体制が、特定のハイパフォーマーに依存しない組織的な体制へと変化しました。

私は、販売代理パートナーとのアライアンスや協業に関する戦略立案と、新規パートナー開拓の営業を担当しています。以前は、新規パートナー開拓に課題を感じていました。パートナーにはサービスを再販していただくので事業責任者に直接アプローチする必要がありますが、個人で名刺を管理していたため人脈や情報が蓄積されておらず、アプローチに難しさを感じていたのです。キーパーソンを探す際は、自社の役員に手当たり次第に近い状態で確認していました。

現在は、Sansan上で過去の人脈や取引の有無、企業データベースをつなぎ合わせて確認できるため、戦略的なターゲティングが可能になっています。結果として、数億円規模の案件創出を実現することができました。情報収集の効率化によってアプローチや訪問にかけられる時間も増えているので、案件創出は確実に増えてきているという実感があります。

ターゲット企業の情報を収集する際、以前はインターネット検索が中心だったが、人脈や業績を一元的・効率的に確認できるようになった。

現場では、具体的にどのような場面で効果を実感していますか。

新規パートナー開拓において、人脈を生かしてキーパーソンにアプローチしやすくなりました。

ターゲット企業のキーパーソンに対し、まずは社内の誰が接点を持っているかを確認します。アプローチすべき人物を見つける必要があるため、重視しているのは「自社の役員がどれだけ接触しているか」ということです。こうして役員や別部署の人脈に該当する人物が見つかれば、つないでもらえるよう直接依頼しています。ここからトップ営業という形で役員同士の商談が始まり、協業の検討が進むケースもあります。

今後はSansanを、人脈の有無を確認するためだけでなく、人脈の濃淡を可視化するためにも活用できればと考えています。われわれがターゲットとする企業のキーパーソンに対して、自社のどの部署が接点を多く持っているのかを可視化するイメージです。新規ビジネスを広げていくためには、パートナーとのアライアンスが非常に重要です。人脈や企業データベースを活用し、より深くシナジーを生み出す協業を進めていきたいです。

次の価値を生み出し続ける
企業でありたい

西田 政幸
執行役員
ソリューション事業推進本部 副本部長

DXの取り組みでの受賞について、お気持ちをお聞かせください。

株式会社オプテージは、2019年に関西電力の通信部門とケイ・オプティコム、関電システムソリューションズが一緒になりスタートした、情報システム通信事業者です。法人向けソリューション事業、「eo光」を中心としたコンシューマー事業、「mineo」を提供するモバイル事業の三つを柱に、事業を展開しています。中でもソリューション事業は、法人のお客様を中心に、ネットワーク、データセンター、ICTを、コンサルティングから運用までトータルで提供する「ONE STOP X SOLUTION(ワンストップ クロス ソリューション)」を掲げています。お客様起点で、独創的な発想を持って提案していくことがミッションです。

今回、Sansanを活用した取り組みが評価されたことは、導入に関わった立場として非常にうれしく感じています。もともとコロナ禍で対面の機会が減り、名刺交換や名刺管理に課題を感じていました。その中で担当者からSansan導入の提案を受けたとき、私はすぐに背中を押しました。提案にとどまらず、導入を最後までやりきり、さらに活用の幅を広げている彼の姿勢が、今回の評価につながったのだと思います。

導入後は、名刺データに対する社員の感度が変わったと感じています。分散していたお客様の情報を集約し、そのデータの使い方を考えられるようになったことは、営業活動や事業成長につながる大きな変化だと思います。

自社のデータウェアハウス構想における長年の課題が「データの正確性」だという。それを高めるツールとして、Sansanにも期待を寄せる。

DXの先に期待していることを教えてください。

DXやAXを進めることで、組織をより強靱にでき、お客様に新たな価値を継続して提供していけると考えています。そのためには、集約したデータをどう活用し、次のステップにつなげていくかが重要です。今回の取り組みでは、業務効率化と次のアクションへのスピード感を生み出すことができたので、今後はデータ活用の可能性をさらに広げていきたいです。

情報通信のサービスを提供する当社にとって、AIは重要なキーワードで、不可欠になってきています。AIを使わないこと自体がリスクになる時代において、まずは私たち自身がSansanのデータやAI機能を活用し、社内の他システムとの連携も進めながら、何ができるのかを実践していく。その経験を基に、お客様に提供できる価値を見いだし、サービス化につなげていきます。

また、データやAIの活用を進める上では、安心・安全に使える環境づくりも欠かせません。ネットワークとセキュリティーは切り離せないものであり、データをどこに置くかということも、お客様のセキュリティーに影響します。当社はデータセンター、セキュリティー、ネットワークを組み合わせ、データの保管から活用基盤までワンストップで提供していきます。その上で、まさに「ONE STOP X SOLUTION」としてDXやAXを推し進め、スローガンである「What’s next?」の下、次の価値を生み出し続けていきたいと考えています。

  • ※ ページ上の内容は2026年7月時点の情報です。